青色申告とは？メリット・デメリットや記載すべき帳簿などを解説

個人で事業を営んでいる方は、青色申告又は白色申告で確定申告を行うこととなります。

個人の確定申告は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた日々の収入金額や必要経費に関する取引情報を帳簿に記録して、正しい所得金額を計算し所轄の税務署に申告します。取引に伴って作成したり受け取った書類は保存しておく必要があります。

一定の水準で正しい記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告をされる方には、「青色申告」という制度があります。
青色申告制度は、昭和25年に導入され、多くの方が利用されています。記帳など時間や手間がかかりますが、一定以上の規模になると節税効果のある青色申告を選択される方が多いかと思われます。

青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、税金の面でいろいろ有利な特典を受けることができます。また、正しい帳簿等を作成することにより自身の経営状況の把握や問題などの発見にも役立ちます。

Contents

1 青色申告のメリットとは？
2 青色申告のデメリットとは？
3 税理士に頼むべきか？自分で記帳するべきか？
- 3.1 自分で記帳すべき方
- 3.2 税理士に依頼すべき方
4 まとめ

青色申告のメリットとは？

青色申告を行うことによるメリットは以下の通りです。

①青色申告特別控除を受けられる
個人で事業を営んでいる又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる方で青色申告をしており、正規の簿記の原則により記帳している場合には、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、確定申告書を提出期限までに提出する場合には、青色申告特別控除として最高65万円を差し引くことができます。

※「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式をいい、一般的には複式簿記をいいます。

②青色事業専従者給与の必要経費算入することができる
青色申告をしている方は、生計を一にする配偶者やその他の親族（15歳未満の人を除きます。）で、専らその事業に従事している人に給与を支払っている場合、その支払った金額のうち、相当であると認められる金額を必要経費として算入することができます。

この制度を利用する場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、青色事業専従者給与の適用を受けることはできません。

なお、白色申告の場合には、配偶者や親族に支払った給与を必要経費に算入することができませんが、事業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円を必要経費として差し引くことができます。

③純損失の繰越しと繰戻しができる
青色申告をしている方については、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます。（純損失の繰越し）
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます。（純損失の繰戻し）

④少額減価償却資産の特例を受けることができる
青色申告をしている方については、平成18年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。その年分の必要経費に算入できるのは、合計で300万円までになります。

⑤貸倒引当金を計上することができる
青色申告をしている方については、事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等の金銭債権に対して年末に残っている残高に対して5.5％(金融業の場合には3.3％)の額を貸倒引当金として必要経費に算入することができます。

青色申告のデメリットとは？

まず青色申告を適用するためには「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。青色申告をしたいと思っていても、事前に承認を得ていないと青色申告は適用できません。

また様々な特典がある青色申告ですが、その特典を受けるにあたっては、先ほど説明したとおり正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に従って記帳を行わなければなりません。

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