節税・身近な税金

効果的な節税対策を紹介!個人事業主・フリーランス向け

事業や副業など、当初の予定よりも利益が出てしまった場合に、どうしようか?と悩むことがあると思います。

嬉しい悩みですが、先行きの不安な状況で利益で得た資金を上手く活用するのは事業を行う上で必要な経営術だと思われます。

今回の記事では、個人で事業をされている方向けに節税対策を紹介していきます。

青色申告制度を利用する

事業的規模でない方については、利用できない節税になってしまいます。しかし、これから本格的に事業を始めようとする方や、現在、白色申告で申告をされている方は青色申告制度の活用を検討してみるべきです。

青色申告制度を利用するメリットは以下の通りです。

  1. きちんと帳簿を作成することにより、所得から最高65万円が控除できる
  2. 生計を一にする配偶者や、その他の親族に支払った給与を必要経費として算入することができる
  3. 赤字となってしまった場合には、3年間繰越すことが出来る
  4. 30万円未満の減価償却資産については、一括で経費計上する事が出来る(年間300万円まで)

 

小規模企業共済を活用する

初めて聞くという方もいるかと思われますが「小規模企業共済」は、国の機関である中小機構が運営しています。

月々の掛金は、1,000円~70,000円まで500円単位で設定することができます。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。加入出来るのは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の方になります。

掛けた金額については、「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。受け取り方法によって税制での取り扱いが変わります。

一括受取りの場合=「退職所得」
分割受取りの場合=「公的年金等の雑所得」となります。

例えば、一括受取りの方法を選択し事業を廃業した場合には退職所得控除を使用する事ができます。

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (A – 20年)

上記の表を使用して退職所得控除額を計算していきます。

・勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額

800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円

加入資格や小規模企業共済の詳しい制度概要は、HPでご確認お願い致します。

小規模企業共済HP
小規模企業共済加入シュミレーション

ふるさと納税を活用する

一般の方にも、かなり浸透した特産物などの返礼品がもらえる「ふるさと納税」

ふるさと納税は、簡単に言えば税金の先払いです。ですが、税金を支払うよりも返礼品をもらえる「ふるさと納税」を活用している方が年々増加している印象です。

控除上限内の寄付であれば、寄付した合計金額から2,000円を差し引いた分が、所得税・住民税から控除する事ができます。確定申告される方については、ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できないため注意が必要です。まだ、ふるさと納税を活用したことがない方は、手軽に始められる「ふるさと納税」がおすすめです。

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

まとめ

以上が、個人で事業をされている方向けの節税対策の紹介になります。私自身が、事業を開業した場合に、まず行う節税対策です。

特に小規模企業共済は、社会保険に加入出来ない個人事業主の方にとっては、老後の生活準備資金となります。節税だけにとらわれず、長い目での資金の活用を検討してみて下さい。