税金関係

IDeCo(イデコ)とは?メリットとデメリット・始め方を解説!節税効果はどのぐらい?

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どうもyoakeです。

最近、自分の周りでiDeCo(イデコ)という言葉を聞くようになりました。仕事上、昨年から言葉は良く耳にしていたのですが内容まではきちんと把握していませんでした。

今回は、自分の勉強も含めてiDeCo(イデコ)について記事にしていきたいと思います。

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iDeCo(イデコ)とは?

まず、iDeCo(イデコ)とは、個人確定拠出型年金の事を言います。

自身の老後に向けた資産形成を行うための制度となってます。

iDeCo(イデコ)とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。

加入は任意で、ご自身で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選ぶ制度で、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

また、掛金拠出時、運用時、そして給付を受け取る時に、それぞれ税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。

厚生労働省HPより

上記の「運用方法を選ぶ制度」とは?

iDeCo(イデコ)を申し込んだ金融機関のあらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を選択し運用することです。

その際には、金融機関の口座開設が必要となります。

金融機関によって、口座管理手数料や運用できる金融商品は様々です。

iDeCo(イデコ)の特徴

特徴

①基本的には、日本在住で20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。
②加入者が任意で掛金を設定し、毎月一定の金額を積み立てます。(掛金上限有り)
③毎月支払った掛金の全額が、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
④国民年金基金連合会が実施主体となっています。

iDeCo(イデコ)のメリット

先ほどの特徴とも重複している部分もございますが、確認していきましょう。

メリット

①毎月支払った掛金の金額が「所得控除」の対象となり、所得税・住民税の節税になります。
②金融商品を運用した際に得た定期預金利息や投資信託運用益は「非課税」となります。
③受け取る時には、一括または分割を選択してもらう事が可能です。
④受け取った金額については、「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となります。

メリットは上記の通り「節税」「資産運用益を得られる可能性がある」の二つだと思われます。

「節税」の部分については、もともと所得税の支払いがない専業主婦の方などが加入した場合には、こちらの節税の部分は恩恵が受けられません。また、住宅ローン控除を受けており所得税の支払いがほとんどないという方も充分に節税効果が出ない可能があります。

「資産運用益を得られる可能性がある」部部については、上手く金融商品を運用が出来れば、将来大きなリターンが得られる可能性があります。

 

iDeCo(イデコ)のデメリット

メリットばかりでなくデメリットも確認する必要があります。

デメリット

①60歳になるまで引き出すことが出来ません。

②選んだ金融商品によっては、元本割れをするリスクがあります。

③口座管理手数料がかかる

デメリットは、上記のように60歳まで資産を使用することが出来ないことです。そのため、月の掛け金は無理のない程度にする必要があります。

掛け金の変更も毎年4月~翌年3月の間で年1回は変更可能なので、生活環境によって変更する事が出来ます。

また、選んだ金融商品については、元本割れするリスクがありますが定期預金などの元本保証がされている物もあるため自分のニーズに合った金融商品を選択しましょう。

口座管理手数料については、60歳までと長い期間iDeCo(イデコ)の口座を管理してもらう事になります。そのため管理手数料についてもなるべく低い率の物を選択しないと大きな差が出ることとなります。

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iDeCo(イデコ)のシュミレーションをしてみる

どのぐらい節税効果があるのか、各社シュミレーションがあるので試しにシュミレーションしてみました。

今回は、「松井証券iDeCo(イデコ)シュミレーション」を利用して計算してみました。

シュミレーションの条件は以下の通りです。

年齢 30歳
年収 400万円
運用利回り 3%
毎月の掛金 10,000円

上記の条件で計算すると

①60歳までの所得税・住民税が約540,000円節税

②運用益にかかる約20%445,474円が非課税

③60歳になったとき5,827,369円の受け取り方が可能

というシュミレーション結果になりました。

 

かなり良いのでは?と個人的には感じましたが、利回りが確実に保証されるものではないので参考までに。

簡単にシュミレーション出来るので、ぜひ自分がiDeCo(イデコ)を始めたらどのぐらいの効果があるのか試してみて下さい。

iDeCo(イデコ)を始めるための一つの壁

iDeCo(イデコ)を始めるには、まず自身が開設しようとしている金融機関等に自身で資料請求をします。

資料請求の際に住所や基礎年金番号などの個人情報の入力が必要となります。

資料請求すると約1週間ほどで届きます。送られてくる資料の中に加入申込書があり、この加入申込書の中に会社に記入してもらわないといけない部分があります。

これが始めるに当たって一つの壁になっている様です。書類の記入方法などは、こちらの記事が詳しく載っています。

私の友人もiDeCo(イデコ)を始めようか検討していたらしいのですが、会社に記入・押印をもらってまでは……という事になり加入には至らなかったみたいです。

最近では、会社自体が率先してiDeCo(イデコ)を進めているところもあるみたいなので、会社の制度として取り入れてみるのも良いかと思われます。

まとめ

以上がiDeCo(イデコ)のメリットとデメリット・始め方になります。

私自身まだ加入は検討中ですので、始め方というよりは、始める前の一つ壁を紹介しました。先ほどの会社に記入してもらう書類は、従業員から依頼された場合には会社に書類作成の義務があるみたいなので、気にせず出しても問題ないかと思われます。

提出する事によって、会社側がiDeCo(イデコ)に興味を持つかもしれませんし。

資産形成の一つとして、ぜひ検討してみて下さい。

それでは。

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  • この記事を書いた人

yoake

貯金の半分を仮想通貨に換えた会計事務所勤務の20代後半。 チャイナショック・コインチェック事件を経験。 群馬県出身で未だに、新卒と間違えられる年齢詐称男(外見的にもそろそろ大人になりたい) 最近は、カメラ・英語の勉強を始めようかと悩み中。 地元の友人達と、ブログ(はぐある)を共同運営している。

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