税金関係

マイナポータル利用でネットで年末調整が完結?今後どうなる?

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どうもyoakeです。

今回の記事は、以前自分の記事でも少し説明した「マイナポータル」。

このマイナポータル利用で、今後ネットでの年末調整ができるとの情報をTV・新聞で取り上げおり、私自身の仕事にも大きく関係があることなので、記事にしました。

ちなみに、こちらの記事で「マイナポータル」の説明をしてますので、良かったら読んでみて下さい。

マイナンバー制度のこれからの動き!マイナポータルとは?預貯金口座にもマイナンバー付番?

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まず、年末調整とは?

年末調整とは、給与所得者が毎月の給与から引かれている所得税を年末に清算し、その年の所得税を確定させることです。

毎月給与から引かれている所得税は、あくまで概算のため、年末調整が必要となります。

給与所得者は、基本的に一つの勤務先から給与以外に所得がないか、あっても少額である場合がほとんどです。

そのため、年末調整で所得税の清算が完了し確定するため、確定申告する必要がないことから、非常に大切なのです。

 

 

年末調整の対象となる人とは?

次のいずれかに該当する人です。

⑴ 1年を通じて勤務している人

⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人

⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人

① 死亡により退職した人

② 著しい心身の障害のため退職した人で、 その退職の時期からみて、本年中に再就職 ができないと見込まれる人

③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を 受けた後に退職した人

④ いわゆるパートタイマーとして働いてい る人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)

⑷ 年の中途で、海外の支店へ転勤したことな どの理由により、非居住者となった人(非居 住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

※国税庁㏋ 年末調整の仕方 一部抜粋

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm

 

年末調整の今までの流れと、これからの流れ

【現状の年末調整の流れ】

 

年末調整の流れを簡単に説明すると、上記のような流れになります。

①金融機関・生命保険会社…

控除証明書・住宅借入金残高証明書等の証明書が自宅に郵送

②年末調整を受ける人…

郵送された証明書をもとに、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」と自身の扶養家族の状況を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記入し会社へ提出

③会社…

提出された書類を確認し、年末調整計算を進めていき市役所・税務署へ報告する。

 

【マイナポータルを利用した場合の年末調整の流れ】

マイナポータルを利用し、年末調整を行うようになると、上記のような流れになると予測されます。

①金融機関・生命保険会社…

控除証明書・住宅借入金残高証明書等の証明書が電子化され、自身のマイナポータルに届く

②年末調整を受ける人…

マイナポータルに届いた証明書をもとに、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」と自身の扶養家族の状況を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を入力していく。

③会社…

提出されたデータを確認し、市役所・税務署へ報告する。

基本的には、紙で行っていたものが電子化されるイメージですね。

今まで紙で郵送していたものが、電子化されるだけでも保険会社・金融機関の費用はかなり少なくなりますね。

また、電子で送られてくるので書類が無くなってしまった!…ということには、ならなくなります。

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マイナポータルでの年末調整はいつから?

財務省と国税庁で協議に入っている段階であり、2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定。

2020年度を目標に導入を目指しているみたいです。

今年の秋からマイナポータルの利用が開始される予定なので、少し様子を見てから…という感じですかね。

 

年末調整でマイナポータルを利用させたい理由

まず、「マイナポータル」を利用するにあたって必要なものが、いつかあります。

マイナンバーカード ※申請して発行されるものです。通知カードとは別物

②ICカードリーダライタ

③パソコン

上記の3つが必要となります。

 

~年末調整でマイナポータルを利用させたい理由~

1つ目の理由としては、①の「マイナンバーカード」の普及率向上があると思います。普及率は、現状10%を満たしていない状況です。

確かに、私自身も持っていないですし、まわりにも申請したという人はいません。身分証明書は、運転免許証か保険証で足りてしまうのも普及率の低さに関係していると思います。

マイナポータルで年末調整が強制となれば、嫌でも発行しないと給与所得者の方は年末調整が受けられなくなってしまいます。

しばらくは、紙との併用になるのでは?と私は、思っています。PC・スマートフォンの操作が苦手な人に強制的にやれというのも酷な話ですし…。

 

2つ目の理由としては、会社の事務・書類保管の負担を少しでも減らすことだと思います。人数が多い会社になれば、年末にまとまった書類が来ることになり非常に負担になっていると思います。

また、紙の場合は保存場所の問題もあります。今は、年末調整の書類にマイナンバーも記載されているので非常に取り扱いが難しいのです。

上記の理由から、年末調整でマイナポータルを利用させたいのだと思います。

 

まとめ

記事を書いた現段階では、利用時期等は確定ではないのですが、マイナポータルを利用した年末調整が必要になってくると思います。

また、情報が出てきた段階で利用の仕方等も紹介できればと思います。

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  • この記事を書いた人

yoake

貯金の半分を仮想通貨に換えた会計事務所勤務の20代後半。 チャイナショック・コインチェック事件を経験。 群馬県出身で未だに、新卒と間違えられる年齢詐称男(外見的にもそろそろ大人になりたい) 最近は、カメラ・英語の勉強を始めようかと悩み中。 地元の友人達と、ブログ(はぐある)を共同運営している。

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